「新型コロナウイルス」で注目を浴びている「テレワーク」について、厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」の「テレワークについて」「効果・効用」をざっくりまとめてみました。
テレワークについて
テレワークとは
テレワークとは、情報通信技術を活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、 本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務がある。
在宅勤務
所属する勤務先から離れて、自宅を就業場所とする働き方。一日の一部を在宅勤務で行う「部分在宅勤務（部分利用）」を導入している企業もある。
モバイル勤務
移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどを就業場所とする働き方。
サテライトオフィス勤務
本拠地のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで就業する施設利用型の働き方。サテライトオフィスには専用型 (自社や自社グループ専用で利用)と共用型 (複数の企業や個人事業主が共用するオフィスで)がある。共用型はシェアオフィスまたはコワーキングスペースと呼ぶ場合もある。
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テレワークの導入状況
平成29年から30年にかけて大幅に増加。テレワーク相談センターにも企業からの相談件数が急増している。
在宅勤務をご検討なら｜テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）
2019年のテレワークデイズには2887団体 (前年比+1205団体)が参加。
テレワーク・デイズ｜働く、を変える日｜2019.07.22 – 09.06
海外のテレワークの導入状況
テレワーク導入率は米国が一番高く、英国、ドイツ、日本、フランスと続く。
政府のテレワークへの取り組み
内閣官房IT室がテレワーク推進に関する目標を設定し、総務省・国交省が現状把握のための調査を実施。総務省・厚労省はテレワーク実施のためのガイドラインを作成。
キーワード
情報通信機器、自宅、交通機関、顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジ、サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース
テレワークの効果
業務生産性の向上
コストと労働時間を大幅に削減できる。
在宅勤務
業務に集中でき、デスクワークを中断されない。
モバイル勤務
顧客先で、
・在庫状況や技術的質問を受けた場合、タブレットから会社のサーバーにアクセスし回答。
・本人が回答できない質問を受けた場合、Web会議システムで社内の専門家を呼び出して対応。
・システムエンジニアやデザイナーなどの専門家が営業担当者と同行しなくて済む。
サテライトオフィス勤務
顧客先近くのサテライトオフィスやカフェで仕事できる。
新規雇用・離職防止
新規雇用
最近の女子学生は結婚後も働き続けられる企業を選ぶ傾向にあり、在宅勤務制度などに配慮した企業の人気が高くなりつつある。情報通信機器を活用すれば、障がい者の終日在宅勤務が可能になり、同僚とコミュニケーションをとりながら、孤立しないで働くことも可能。
離職防止
産休明けに在宅勤務を有効に活用することにより、就業を継続しやすくなる。
社員のワーク・ライフ・バランス向上
通勤に必要だった時間を自己啓発や健康管理のための睡眠、家族と共に過ごす時間に利用することができる。在宅勤務の場合は、保育園のお迎えに行きやすくなったり、介護や家事の時間を確保しやすくなる。怪我や病気になっても、家や病院の休憩室などでテレワークできる。
厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革（図表1－7テレワークの利用によって増減した時間）」では、テレワークによって族と過ごす時間、家事、育児、自己啓発、睡眠、介護の時間が増えている結果が。
コスト削減
テレワークの導入と併せてオフィスをフリーアドレス化 (固定席を持たずに毎日任意の席に座ることができる仕組みのこと)すれば、オフィス賃料や電力をはじめとするオフィス関連コストを削減できる。顧客先や現場に直行・直帰すれば、移動時間の削減につながり、交通費や残業代も削減できる。
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事業継続性の確保
自然災害や新型インフルエンザなどのパンデミック発生時など、非常事態が発生しても在宅勤務で事業継続が可能となる。
キーワード
コスト削減、労働時間削減、タブレット、Web会議システム、結婚後も働き続けられる企業、障がい者の在宅勤務、コミュニケーション、産休明け、ワーク・ライフ・バランス向上、フリーアドレス化、移動時間削減、交通費削減、残業代削減、自然災害、パンデミック、非常事態、事業継続
無料で使えるweb会議システム
- ビジネスのための Skype – Microsoft によるセキュリティとコントロール
マイクロソフトがリリースしている無料のweb会議システムです。
- Video Meetings, Video Conferencing and Screen Sharing | Whereby
ノルウェーの携帯電話等の無線通信サービスを提供する国営企業「Telenor (テレノール)」がリリースしているweb会議システムです。
- BIZMEE – WebRTC 無料Web会議サービス
株式会社grabss (グラブス)がリリースしているweb会議システムです。
- Zoomミーティング – Zoom
日本電気株式会社 (NEC)がリリースしているweb会議システムです。
- Google ハングアウト
Google (グーグル)がリリースしているweb会議システムです。
まとめ
以上、厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」の「テレワークについて」「効果・効用」をざっくりですが、まとめてみました。
ポイントは、コスト・労働時間削減、新規雇用・離職防止、ワーク・ライフ・バランス向上、事業継続性の確保でしょうか。ただ、コスト削減はテレワークの導入と維持にもコストがかかります。労働時間削減については、削減された分別の労働が発生しないようにしなければなりませんね。新規雇用・離職防止、ワーク・ライフ・バランス向上は結果であって、最初からこれを期待するのもどうかなと。今回の「新型コロナウイルス」の件もあるのですが、テレワークの一番の目的は「事業継続性の確保」なのかなと思います。
グーグルトレンドで「テレワーク」「リモートワーク」「在宅勤務」の検索ボリュームを調べてみました。「テレワーク」が圧倒的に多く「在宅勤務」「リモートワーク」と続きます。
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